外壁リフォームに使える『住宅借入金等特別控除』とは？｜柏・松戸市の外壁塗装ならシャインにおまかせください。
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外壁塗装をした場合、確定申告で控除をして、税金を安くすることができます。ただ、確定申告の知識や経験がなければ、難しく感じてしまう方も多いのではないでしょうか。今回は、外壁塗装で利用できる確定申告の控除についてお伝えします。
外壁リフォームをした場合、税金の控除として
「住宅借入金等特別控除」
を利用することができます。
住宅ローンを利用した新築の購入やリフォームをすると、年末の残高を基に計算し、マイホームに住み始めてからの所得税が控除されるという仕組みです。（※2021年12月末まで）控除できる金額は住宅の種類によって変わります。控除額の上限は、
「住宅ローン残高の1%」
を控除することができます。控除期間は、約10年間となっており、自宅に住み始めたのが2014年1月以降に限られます。
リフォーム費用が100万円以上の場合のみ
ただ、住宅借入金等特別控除は、リフォーム費用が100万円以上になった場合のみとなります。もしそれ以下の費用で収まった場合、控除はできません。標準的な外壁リフォームを行ったことで100万円に達しなかった場合、あえて費用を100万円以上になるようにする…といったことは避けた方が良いでしょう。無理に塗装費用増やしたとしても、減税額が増えるわけではありません。余計に費用がかかってしまう場合もあります。
外壁リフォームをし、「住宅借入金等特別控除」を利用する場合、確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、収入を税務署に伝え、納税額を確定する流れをいいます。毎年2月中旬から3月下旬が確定申告のシーズンで、自営業や年金を支給されている人が税務署に訪れるニュースを目にするのではないでしょうか。企業ではたらくサラリーマンは、毎年12月頃の年末調整（所得税の清算）をしているため、納税作業はあまり経験がないかもしれません。
確定申告をすることで、払いすぎた税金（源泉所得税）を還付金という形で返してもらうことができますし、もし納税額が少ない場合、足りない税金を追加で収める、という作業が必要となります。
会社勤めをされている方でも、年収２千万円以上の収入があったり、副業で稼いでいたりする場合は確定申告をしなければなりません。会社勤めとはいえ、自営業のような扱いを受けるため、確定申告をしないと社会保険控除が差し引かれず所得税などの清算ができません。副業での収入がある場合、必要経費を引いた上での差額が2千万円以上になると確定申告が必要です。例えば、FXで稼いでいる場合、インターネットのプロバイダー代、パソコンの購入費用、取引手数料、セミナー代金などを引いて、200,000円以上の金額になれば確定申告が必要になります。
住宅借入金等特別控除の利用方法
では、住宅借入金等特別控除を利用するためにはどのような手順を踏むのでしょうか。
ステップ１ 条件を確認する
住宅借入金等特別控除を利用する場合、まずは利用要件を調べましょう。
【住宅借入金等特別控除を利用する5つの条件】1:自分が所有して住んでいる家をリフォームする
2:リフォーム後の床面積が50㎡以上で2分の1が住居用
3:リフォーム、修繕、模様替え、バリアフリー、省エネ対応の工事
4:リフォーム費用が1,000,000円以上
5:リフォーム代金を現金払いしていない
この5つの要件に当てはまった場合、住宅借入金等特別控除を利用することができます。
ステップ２ 工事費はローンで支払う
住宅借入金等特別控除のを利用する場合、工事代金はローンで支払いましょう。住宅借入金等特別控除は、ローンを組まなければ利用することができません。
ステップ３ 控除額を計算する
リフォームのローン払いをしたら「控除額の計算」をしましょう。
【住宅借入金等特別控除の計算方法】住宅ローンの残高が３千万円の場合
1:住宅ローン残高×1%の控除率３千万円×1%＝30万円まで控除可2:納税額の計算
所得税が約80,000円+住民税約180,000円＝約260,000円
3:控除額
所得税:80,000円+住民税:136,500円（課税所得所得の7%が上限）
上限については、住宅を購入したタイミングで変わってきます。例えば、2009年1月～2014年3月に一戸建てを購入した場合は、課税所得金額の5%が控除額の上限となります。
ステップ４ 必要な資料を揃える
控除額を確認したら、確定申告に必要な書類を揃えます。住宅借入金等特別控除を利用する場合。以下書類が必要です。
【住宅借入金等特別控除で必要な書類】
住宅借入金等特別控除の明細書（税務署、国税庁のホームページからダウンロード）
源泉徴収票（会社から発行）
本人確認書類（マイナンバー、運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
住宅ローンの残高証明書
土地の登記事項証明書（法務局で申請）
土地の売買契約書（写し）
住宅性能評価書、耐震基準適合証明書（写し）
長期優良住宅の通知書（該当する物件のみ、写し）
確定申告が始まる前や、期間中は税務署が大変混み合います。前もって準備をしておきましょう。
ステップ５ 住宅借入金等特別控除の申請書と残高証明書を作成
する住宅借入金等特別控除を受ける場合、外壁リフォーム翌年から申請書の提出が必要です。住宅借入金等特別控除が利用できる10年間は、申請書を提出し続ける必要があります。住宅ローンの控除は申請した年から10年間続くため、年間の所得額をその年の控除額が上回ったとしても、差額分は控除され、最大400万円までが10年間で控除を受けることができます。
もし10年以上のローンを組むような100万円以上の高額な外壁塗装工事を予定しているのであれば、ぜひ利用しておきたい制度です。
ステップ６ 確定申告書を作成する
必要な書類を揃えた人は、確定申告書を作成、提出します。
確定申告の疑問点は…
確定申告でわからない点は、税理士に相談するようにしましょう。不確かなままで進めていくよりも、安心です。住宅借入金等特別控除は利用する人も多く、毎年同じような案件が発生しているので、スムーズに対応してもらうことができます。
先ほどもお伝えしたように、確定申告の期日中は税務署が大変混み合います。対応できる人数も限られており、書類作成がスムーズに進まず、結局期日が過ぎてしまった…ということがないように、あらかじめ準備はしておきましょう。
外壁リフォームを
住宅ローンを利用して外壁リフォームをすることで、条件さえクリアすれば住宅借入金等特別控除を利用することができます。しかし、控除を受けるには、申請書や確定申告書の作成が必要です。
シャインでは、大手ローン会社のイオンプロダクトファイナンスやオリコと提携しています。外壁リフォームで住宅借入金等特別控除を利用するための要件である住宅ローンの利用も、スムーズに手続きを進めることができます。金融機関と変わらないローン金利とスムーズな手続きで、何かと大変な外壁リフォームの作業負担を減らすことができます。
住宅ローン控除制度に詳しいので、申請完了までの流れがスムーズなだけでなく、必要書類の種類もしっかりと把握しているため、手続きもフォローすることができます。また、工事完了後に住宅借入金等特別控除が利用できないといったトラブルが発生するリスクも低くなります。
これから外壁リフォームを行う予定の方、外壁リフォームに必要な予算やローンについて詳しく話を聞きたい方など、是非一度お問い合わせください。
